2006-06-01 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
私、去年沖縄に行ってきて、実際製糖会社ですとか農家の人とか話を聞いているんです。これまでも規模拡大とか機械化一貫体系の促進ということで組織化の努力はされてきているんですよ、今までも。だけどなかなか進まないと。それは現地の努力が足りないわけじゃないんですよね。やっぱり離島であって、台風が常襲地帯だということがある中で、それぞれやっぱり地域の特性もあるからなんですね。
私、去年沖縄に行ってきて、実際製糖会社ですとか農家の人とか話を聞いているんです。これまでも規模拡大とか機械化一貫体系の促進ということで組織化の努力はされてきているんですよ、今までも。だけどなかなか進まないと。それは現地の努力が足りないわけじゃないんですよね。やっぱり離島であって、台風が常襲地帯だということがある中で、それぞれやっぱり地域の特性もあるからなんですね。
こういうようなことをおっしゃったこともあるわけでありまして、そういう場で、やはりあの党の税調の場というのは非常に私ども一年生、二年生のころ勉強する場、やはり国政の中でいかに予算編成をするかと、そういう中で税収、税の問題というのは大変重要なことであるわけでありますから、そういう面で大変な御指導をちょうだいしたことを思い出すわけでもございますし、さらには、委員からも御指摘の畜産の問題、畜産振興議連の会長であるとか、あるいは私もサラリーマンのころ砂糖の、製糖会社
国産製糖会社の方も、この間の買い取り価格の引き下げとキビ生産の減退によるいわゆる操業率の低下で限界をもう超えていると、こういう状況なんです。ですから、今回の法改正には大きな不安を持っていると言われていました。 衆議院でも、最低生産者価格の新たな算定方式は値下げの方程式ではないかと私たちは質問いたしました。
○猪熊重二君 さあそうすると、この例一の場合だと製糖会社の仕入れ価格は六万円から六万五千円ぐらい、例四の場合だと十六万円ぐらい、それから例二の場合だと六万円から十六万円の間にある金額と、こういうことになるだろうと思います。間違いありませんか。
○猪熊重二君 要するにこの例一の場合は、製糖会社の仕入れ価格は大体概算すると六万円から六万五千円ぐらいで仕入れることができる、こういうことになるだろうと思います。例二、例三の場合をちょっと飛ばしまして例四の場合、平均輸入価格が安定上限価格を超える場合の仕入れ価格、これはどうなりますか。
○猪熊重二君 私が伺いたいのは、そうすると製糖会社にとっては事業団が介入していながら、自分のところで仕入れる輸入糖の仕入れ価格が六万円から十六万円と随分幅があるんです。ですから、例一のように非常に輸入価格が安い場合は、事業団からの買い入れ価格も六万円とか六万円ちょっとということで非常に安く仕入れられるわけです。
そして、具体的に言いますと、今八幡製鉄の話をいたしましたけれども、明治製糖という非常に伝統的な名門の製糖会社がある。これが、御存じのようについに戸畑工場は廃止したわけですね。そうしてアルミの子会社を持ってきたのですが、そのアルミサッシの子会社が、今度は言うならば倒産ということで、私は倒産という意味がわからないのですが、破産の申し立てをしておる。
それからもう一点は、明糖、北九州市戸畑区に明治製糖という製糖会社があります。これが大体工場閉鎖、そして従業員も二百名近くを解雇するという状況になっております。解雇といっても希望退職をいま募っておるという状況なんですね。地域では大変な反対運動が起きているわけですけれども、御承知のとおりに今年の糖価安定法の改正のときに決議ができまして、今日あることはもう当然予想できたわけです。
五十六年度の見込みでございますが、現在道におきます生産振興計画あるいは各製糖会社からの作付の見込み等を私どもとっておりますが、いずれからいたしましても、作付面積としましては七万ヘクタール前後ではないかというふうに見ております。
家族が三人としても五万前後ぐらいの人が何らかの形で製糖会社に勤めている。こういう人たちが多かれ少なかれ、こういう構造不況みたいな立場にある製糖会社がきわめて雇用不安定というような状況のもとで、心配にさらされている。
ただ、その中に製糖会社というものが一体どうなっちゃっているんだろうと。端的に言えば、製糖会社というのはクリーニング業と言われておるんだそうでありますけれども、きわめて単純な仕事というようなことから、言うならば、うまみのない仕事というふうに言った方がいいかもしれない。
○説明員（馬場久萬男君） 製糖会社が商社との関係を持っていることは、当然の経済の活動といいますか、原料糖を外国から輸入する、またでき上がった製品を国内で販売する、いずれもメーカーとしては商社を通じてやっているというのが現状でございますので、関係が深いことはこれは前からそうなんでございますが、御指摘のように石油ショック以降の国際糖価の乱高下、これによる体質の弱体化ということを通じまして、そういう商社から
砂糖価格安定法のてん菜、サトウキビについても、最低生産者価格というものが従来相当低い水準で決定されて、これに対して、製糖会社と生産者の間においては協議によって取引価格というものが設定されまして、最低生産者価格との差額分は生産奨励金という形でこれは支払われておる、そういう実態があるわけです。
なお、先ほど御指摘の中で清水警視の経歴で、いきなりやめて公安委員長の経営しておる毛織会社にすぐ入ったというお話でございましたが、当方で調べたところでは、二十八年二月に退職して、これは依願退職、家事都合ということで退職しておりますが、間もなく名古屋の製糖会社に就職して、どうも仕事が思わしくないということで若干ノイローゼぎみになって一年くらいで一たんやめた後、先ほどの会社に入った、こういうような状況でございます
そこで、けさも小委員会でも話がございましたけれども、刈り取り、脱葉にも、私は過去、製糖会社や農協団体がやっている。文明農機という専門メーカーにもやらせたけれども、資金が足りない。また、完全なものができない。技術陣が貧困である。取り組む姿勢が弱いということで、りっぱな成果を上げていません。これをやらないと、とても北海道並みの生産性は上げられません。
○宮澤政府委員 日本の商社と豪州の製糖会社との間に長期の、五年間の砂糖協定を結んだわけでございますが、その後砂糖の値崩れがございまして、ただいま日本の業者が困難を感じておる。それでこの問題の解決のために、ただいま民間レベルで話し合いを進めております。解決に向かって話し合いを進めておる次第でございます。
いずれにしましても、そういう観点から県及び製糖会社を十分指導してまいる考えでございます。
○鶴園哲夫君 今村局長の答弁がありましたですが、冷害その他による米の問題について規格外の米について特例の規格をつくってそれで買うという対策をとっておるわけですが、サトウキビについてもいま局長のおっしゃるように、砂糖に精製できる、砂糖にできるそういう被害サトウキビについても買い入れるように、そういう指導を県あるいは農協あるいは製糖会社等に積極的にするというわけですな。
○説明員（増田甚平君） まずキビの糖度低下によります買い入れ価格の件でございますけれども、今回の災害によります被害キビにつきましては、まだ収穫までに相当の期間がございますので、今後の回復状況を見る必要はあろうかと思いますけれども、被害によりまして糖度の低下したキビにつきましても、収穫期におきまして製糖の原料となり得る物につきましては、製糖会社とそれから生産農家の間で円滑な取引ができるように県を通じまして
ただ、その場合に、そうすれば、それを払ったときの先ほど申し上げました三千七百六十円の、要するに奨励金部分をどうしてくれるのだというふうに、必ず製糖会社は第一にそれを言うと思います。
そこで、現在製糖業界は全体として二十五円引きという折衝のときの条件を提示いたしましたので、現在製糖会社とリファイナーには個別の間に親子関係といいますか、系列関係といいますか、従来からのいろんなつながりがございます。そこで個別の企業間で現在鋭意折衝を進めておりまして、私の聞いた限りにおきましては、二十五円引きというその数字そのものにはかなり妥協の余地はあるように把握をしております。
それからもう一点続いてお聞きしたいのは、一体何でこんなような問題が起きているかということをいろいろ調べてみると、沖繩の製糖会社というのはもう皆中小企業である。これがそれぞれ本土の親会社の系列に属している。本土の製糖メーカーが沖繩のメーカーに対して市価の二十五円引きでしか買えない、こう圧力をかけている。こういうことなんです。
ただ、これも先ほど申し上げたわけでございますが、昨年までは数年間にわたりまして製糖会社側はブリックスのいかんを問わずに十九度以上の価格を現実に支払っておったという、こういう経緯が税にあるわけでございます。そこと両方勘案しまして、いま両当事者間で折衝が行われておりますので、私どもはその成り行きを見てみたいと、かように申し上げたわけでございます。
したがいまして、その生産が図られますように十分私たちとしては考慮、検討をなすべきものであると思いますが、同時に沖繩、奄美の製糖工場といいますか、製糖会社といいますものは、これは非常な離島の中小企業でございます。
言葉をかえて言えば、二百八十七円の値段のときも、三百十五円の値段の今日のときも製糖会社の倉庫には砂糖がだぶついておる、卸売り業者の手元にも、小売り業者の手元にも砂糖が幾分従前よりも多く滞貨をされておるというような状況下でありまして、むしろ砂糖の値段というのは需給と関係なく価格が決められてきているというように私ども実は考えているわけであります。
もちろん私は、この二、三の会社の決算だけでありますが、たとえば値上げを激しく申請いたしました台糖はことしの三月期でありますが、三億九千七百四十五万円の当期利益を上げておりまするし、あるいはまた明治製糖会社も一億三千二百八十六万七千六百七十六円というような当期利益金が実は決算報告されておるわけであります。
この契約は国際信義上商社は守らなければならぬと思うのでありますが、いわゆるコストの関係、小売値段の関係等から、このオーストラリアとの契約による原糖の輸入を拒否をするというような製糖会社——商社は拒否ができませんが、製糖会社が出てくるのではないかと思うのでありますが、そういう心配はありませんか。
そこで、製糖会社は採算割れをするというようなことで、当面そのつなぎのために価格改定をしなければならぬ、こういうようなことになりますが、まあ小麦にいたしましても、あるいは飼料にいたしましても、ゴムだとか、そういうような林業、そういうようなものにいたしましても、これは多くのものがこの半年の間に半値ぐらいに、あるいは半値以下、そういうふうになってきておるわけです。